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一つは「最低投票率」である。投票率があまりに低く、その過半数が承認しただけなら、主権者の総意とは認めにくい。投票が成立する最低線を定めるとともに、承認に必要な「絶対得票率」（有権者総数に占める割合）についても規定を設けるべきだ。改憲への賛否を呼びかける運動の資金に制限がないことも、公正さを損なう恐れがある。資金力がある組織がテレビやインターネットの広告に多額の費用を投じ、世論が誘導されかねない。また、デマや間違った情報がSNSで拡散され、投票に影響を及ぼすのをどう防ぐか。選挙の公正を揺るがす事態が現に起きていることを踏まえ、取り得る手だてを探らなくてはならない」

米戦略備蓄の原油在庫、1983年以来の低水準に　過去3番目の大幅取り崩し：ロイター jp.reuters.com/world/us/VL4... 「米国とイランが戦闘終結とホルムズ海峡の開放に関する合意に達したタイミングで、原油需給の逼迫を示唆する形となった」

排除されない世界を　新宿駅前「平和フェス」　「戦争反対」「ノーヘイト」：東京新聞 www.tokyo-np.co.jp/article/495277 〈日本にあこがれて来日したという中国人の青年も飛び入り。両国政府の関係を心配しつつ「中国と日本のみなさんが一緒に笑って生きてほしい」と呼びかけると、参加者から拍手が湧いた〉

〈リレースピーチで、8月から患者の負担上限額が引き上げられる高額療養費制度改定について、当事者が「社会保障費の財源確保のためにと、なぜセーフティーネットから削り取るのか」と批判。外国人の管理を強める入管行政については、支援者が「裁量でルールや運用を厳しくし、外国籍の人を追い出している。差別で不正義だ」と訴えた〉

【新刊案内】消えたい子どもたち――生きたいと思える社会へ樋田敦子（著） chiheisha.co.jp/2026/04/11/9... 「なぜ、生きていかなければいけないのか」――若者みずから、そう問わざるをえない社会。希死念慮を抱えた子どもが増えつづける、その背景を、当事者の声から結んでゆくルポルタージュ。

〈社説〉憲法の岐路　国民投票法改定　急がず根本から議論を｜信濃毎日新聞 www.shinmai.co.jp/news/article... 「憲法について主権者が判断する手続きが、ずさんであっていいはずはない。法の根幹に見過ごせない欠陥がありながら、それを改めずに、改憲の発議に前のめりになるのは無責任だ。↓