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完全に個人としてのアカウント。原発・差別・戦争反対。 SNSでの議論は不毛だからしません。僕のつぶやきがあなたの意見と違う場合は、いちいち反応せず無視してください。
YSD








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〈ぎろんの森〉「立法府の総意」とは何か:東京新聞デジタル www.tokyo-np.co.jp/article/494822 総意とは「全体に共通している意見」であって、 > 2案に賛成したのは全13党派のうち7党派にとどまり、参院野党第1党の立憲民主党や共産党、れいわ新選組など6党派が慎重・反対の立場を示しました こういう意見が割れた状況を「総意」とは呼ばないんだよ。 そもそも、憲法第一条で、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」とある。 先の衆院選は天皇をテーマにした選挙じゃないんだから、自民の意見が「国民の総意」にはなりえんでしょ。
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> 法政大の五十嵐仁名誉教授(政治学)は、政権の姿勢を「社会保障軽視」と切り捨て、こう危機感を表す。「高市政権は医療・介護などで国民の負担を増やし、浮いたお金を防衛費に回そうとしているように見える。この構造が一番大きな問題ではないか。国民生活を支えたり、健康を維持しようという意思を持っていないと言われても仕方がない」 まさにこれ。
YSD
「無罪の証拠があるかもしれないのに」…再審制度見直し、政府案では幅広い開示は実現しづらくなるのでは:東京新聞デジタル www.tokyo-np.co.jp/article/494690 >「多くの再審事件に共通するのは、新しい証拠が見つかったのではなく、国家が持っていた証拠がようやく出てきたこと。速やかな救済には(幅広い)証拠開示が必ず必要で、裁判所の命令で提出させるべきだ」 今のままでは、検察にとって都合の悪い証拠は出てこない。
使われるはずがない「ビンクリスチン」検出 埼玉県立小児医療センターの抗がん剤注射で1人死亡2人重体:東京新聞デジタル www.tokyo-np.co.jp/article/474303 3月11日の記事。
「理系教育拠点」全国展開の狙いはともかく「うまくいく?」 指導役になる大学側には戸惑いもあるようで:東京新聞デジタル www.tokyo-np.co.jp/article/494766 小中高生の理系教育に取り組む拠点を作って、大学教員が指導? >「総論としては良いアイデアだと思うが、問題点もあり、大学の先生からも『無理があるのでは』という声を聞いている。実際にどれくらいの大学が公募に応じるかは見通せない」
高齢者の医療費負担を増やしても若者世代は救われない? 社会保障の負担付け替え進める高市政権の狙いは:東京新聞デジタル www.tokyo-np.co.jp/article/494765 若者や現役世代の負担軽減と言いながら、高齢者負担を引き上げれば、今の若者が働けなくなった(高齢者になった)際の負担の固定化につながる。これまで高い負担だった現役世代は、老後も負担軽減にならないのでは。
YSD
〈本音のコラム〉「ユニクロ」に問う 北丸雄二(ジャーナリスト):東京新聞デジタル www.tokyo-np.co.jp/article/494515 ユニクロが「GAY」のデザインプリントを「性的表現だから」と断った件 > 「ゲイ」が性的表現? 「ゲイ」は「ホモセクシュアル/同性愛者」という「性」に限定されがちな呼称を「人間の生き方」の全部として「ゲイ=明るく楽しい」と呼び替えたものです。むしろ逆。皮肉にもユニクロは東京レインボープライドの公式スポンサーでもありました。
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冤罪当事者の願いは届かず…再審制度見直し「政府案」を可決 衆院法務委員会、中道と国民民主は反対:東京新聞デジタル www.tokyo-np.co.jp/article/494750 > 再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案は12日の衆院法務委員会で、付則の一部を修正し、自民党と日本維新の会、参政党の賛成多数により可決された。 > 対案提出者の中道の西村智奈美氏は委員会後、記者団に「多くの(冤罪)当事者が『政府案ではダメだ』と言っていたにもかかわらず、可決は本当に残念。参院の審議で一歩でもいい法律に近づいていけるよう期待したい」
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前文 (1/3) 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
YSD
6月5日の対エンジェルズ戦でドジャーズ佐々木朗希は10奪三振の圧倒的快投を見せました。その彼のキャップの「LA」のロゴが、虹色だったこ...
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〈本音のコラム〉「ユニクロ」に問う 北丸雄二(ジャーナリスト):東京新聞デジタル
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日本国憲法Bot(非公式)
〈ぎろんの森〉「立法府の総意」とは何か:東京新聞デジタル
衆参両院の正副議長が皇族数を確保するための「立法府の総意」を高市早苗首相に伝えました。(1)女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ(2)旧...
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高齢者の医療費負担を増やしても若者世代は救われない? 社会保障の負担付け替え進める高市政権の狙いは:東京新聞デジタル www.tokyo-np.co.jp/article/494765 若者や現役世代の負担軽減と言いながら、高齢者負担を引き上げれば、今の若者が働けなくなった(高齢者になった)際の負担の固定化につながる。これまで高い負担だった現役世代は、老後も負担軽減にならないのでは。
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YSD
再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案は、12日の衆院法務委員会で、付則の一部を修正し、自民党と日本維新の会、参政党の賛成多数により可...
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「無罪の証拠があるかもしれないのに」…再審制度見直し、政府案では幅広い開示は実現しづらくなるのでは:東京新聞デジタル
文部科学省は来年度以降、理数系分野で意欲や能力の高い子どもを育てるため、小中高生の理系教育に取り組む拠点を全国の都道府県に設ける方針だ...
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「理系教育拠点」全国展開の狙いはともかく「うまくいく?」 指導役になる大学側には戸惑いもあるようで:東京新聞デジタル
埼玉県立小児医療センター(さいたま市中央区)は11日、白血病治療のために抗がん剤を注射した10代の男性患者1人が死亡し、10歳未満と1...
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使われるはずがない「ビンクリスチン」検出 埼玉県立小児医療センターの抗がん剤注射で1人死亡2人重体:東京新聞デジタル
刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案は12日の衆院法務委員会で、付則の一部を修正し、自民党と日本維新の会、参政党の...
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冤罪当事者の願いは届かず…再審制度見直し「政府案」を可決 衆院法務委員会、中道と国民民主は反対:東京新聞デジタル
高齢者の医療費窓口負担の引き上げが現実味を帯びてきた。財務省は、「できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべき」だとし、日本維新の会...
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高齢者の医療費負担を増やしても若者世代は救われない? 社会保障の負担付け替え進める高市政権の狙いは:東京新聞デジタル
高齢者の医療費窓口負担の引き上げが現実味を帯びてきた。財務省は、「できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべき」だとし、日本維新の会...
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高齢者の医療費負担を増やしても若者世代は救われない? 社会保障の負担付け替え進める高市政権の狙いは:東京新聞デジタル