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高市早苗首相が物価高対策として食料品の消費税率を2年間限定で引き下げる公約の実現に強い意欲を示している。超党派による「社会保障国民会議」の中間報告を踏まえ、6月中に引き下げ幅や実施時期を決断する見通しだ。消費税減税は社会保障制度の安定財源を切り崩すことになる。財政規律が損なわれたと市場が判断すれば、国債への信認も低下しかねない。中東情勢の混乱で経済の不透明感が強まるなか、需要を喚起し物価をかえ