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支持率が下がってきたタイミングで人気取りのカンフル剤のように消費税減税の話を出してくるのはセコい。国民は騙されちゃいけない。2年下げた後の財政がどうなるか。社会保障そのものを切り崩すつもりか。

高市早苗首相が物価高対策として食料品の消費税率を2年間限定で引き下げる公約の実現に強い意欲を示している。超党派による「社会保障国民会議」の中間報告を踏まえ、6月中に引き下げ幅や実施時期を決断する見通しだ。消費税減税は社会保障制度の安定財源を切り崩すことになる。財政規律が損なわれたと市場が判断すれば、国債への信認も低下しかねない。中東情勢の混乱で経済の不透明感が強まるなか、需要を喚起し物価をかえ