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SNSで広がる偽・誤情報や誹謗(ひぼう)中傷が選挙をゆがめることのないよう、実効性のある対策が求められる。  選挙運動のあり方を検討してきた与野党の協議会が、法改正案の骨子をまとめた。今国会で公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法を改正し、来春の統一地方選に間に合うよう、来年3月1日からの施行
mainichi.jp
社説:選挙のSNS規制 収益化の停止が不可欠だ | 毎日新聞