国民投票法では、たとえ投票率が低くても、その中で過半数超なら主権者の総意とされてしまうし、広告などお金の力で世論を誘導できてしまう。AI誹謗中傷動画が疑われる首相の国ならなおさら。今回の改正は公職選挙法に揃えるにすぎないように見えるが、"道筋"を作るということ
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改憲の是非は、主権者である国民が投票によって最終判断する。その手続きを定めた国民投票法は根本に重大な欠陥を残したままだ。
自民党をはじめ与野党4党がこの国会に提出した改定法案でも、なお手つかずである。衆院の憲法審査会は法案の質疑を一日だけで終え、18日に採決するというが、急ぐ理由はない。国民投票
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松岡宗嗣 Soshi Matsuoka
