Inlay

ストラスクライド大学アカデミックビジター／九州大学客員教授／環境エネルギー政策研究所(ISEP) 主任研究員。専門は風力発電の耐雷設計と系統連系問題。技術と経済・政策の間を繋ぐ仕事をしています。

本日(6/4)に京都大学政策共同研究センター・環境と法ユニットのコラムに「あいだをつなぐ。〜脱炭素・再生可能エネルギーの情報ギャップを埋めるために〜」というエッセイ的なコラムが掲載されました。 environment-and-law-kyoto.jp/2026/06/04/y... 私自身の研究歴の紹介から始まって、工学と法学をつなぐ役割、日本と海外をつなぐ役割の重要性がご理解されれば幸いです。

本日(6/7)の日経新聞さん朝刊記事。こういうインタビューを取り上げてくれるのはとても有難い。 www.nikkei.com/article/DGXZ... 普段から英語情報 (特定国に偏った情報ではなく国際機関などの国際合意事項) に接してると、この見解は至極真っ当であり、質問の方が「は？何言ってはるの？国際情報収集ちゃんとしてる？」と言いたくなる厚顔無知な質問だとわかるのですが (多分インタビュアーもそれを承知で日本の恥を敢えて晒す作戦かと)、普段から偏った日本語情報しか接していないと困惑するかも。これを機に🇯🇵のトップ層もちゃんとインテリジェンスして欲しいところです。

ふと思い出して、竹宮惠子の『私を月まで連れてって！』を読み返す。特に第52話「カルチークラブ」。人間らしさをプログラミングされたコンピュータに人々が依存しはじめ、遂には廃人になってしまう人まで出してしまう話 (それをコミカルに書くのが素晴らしい)。この話が描かれたのは1986年と、なんとちょうど40年前！その頃に既にAIとその負の影響を予言していたのか…、と今読むとその想像力と洞察力に驚嘆を禁じ得ません。昔夢見た近未来。21世紀も既に４分の１が過ぎて、人類は進歩してるんだか、退化してるんだか…。 k-takemiya.jp/works3.html

このたび、日本太陽エネルギー学会(JSES)論文誌に投稿していた論文が採択され、公開されました。安田陽, 奥山恭之, 大門敏男: 小規模太陽光発電所の累積損失率を考慮した事業収益リスクの感度分析, Journal of Japan Solar Energy Society, 52 (3), 37-47 (2026) www.jses-solar.jp/journal/back... 出力抑制や不適切メンテナンスによるリスクを実データから定量分析した論文です。小規模太陽光発電所の事業を営む方、それを支援・応援する方々など、多くの方々にお読み頂ければと思います。

このエピソードは、🇯🇵全体のインテリジェンスの質の低さを象徴しておりとても興味深いです。インテリジェンスを諜報活動と訳すとキナ臭いので、より一般的な情報収集と置き換えてもいいですが、①インテリジェンスの基本はオシント(公開情報)なので、有料だから金払わないとしたらその時点でアウト、②情報を取る前に先入観や感情を先立たせたらインテリジェンスとしてアウト、③自分の組織のインテリジェンス能力の欠如を暴露したらアウト、とスリーアウトです。更には、④何かテキトーな言い訳をしてその場を切り抜けられると高を括ってるとしたらアウト、とリスクマネジメント能力の欠如も露呈しており、🇯🇵大丈夫…？という案件。

同じく本日(6/7)日経新聞さん「科学の扉」面。 www.nikkei.com/article/DGKK... これも国際動向をちゃんと踏まえた上での良記事。「脱炭素目標を大きく緩め、地政学上のリスクがある石油の代替をほかの化石燃料に求めることは危機への「現実解」となるのか。」「脱炭素がエネルギー安全保障に直結することを再認識する施策が必要だ。」まじで、世界の多くの国ではウクライナ戦争・イラン戦争を契機に「エネルギー安全保障のために」再エネ加速が進んでいます。日本語情報が偏ってるだけ。それを払拭してくれる数少ない良記事。

コラムより引用。再エネ設備は「どんどんつくる」「できたらおしまい」ではなく、できた後に相当の期間（例えば固定価格買取制度(FIT)の買取期間は20年）安全に運転を続け、電力を生み出し続けるのが仕事です。「規制」というと日本ではネガティブなイメージが先行しますが、「待った」をかけるのは、「再エネを入れさせない」という意味ではなく、「ダメな設備はダメ」と厳しく原因究明や対策を促すためです。さりとて、恣意的な一罰百戒や過剰規制は却って市場を萎縮させ、脱炭素のためのコストを無用に押し上げることにもなります。すなわち、真面目にやっている人たちが頑張れる環境を作ることが本来の規制のあり方となります。

引用２：そこで驚いたのは、英語で書かれた電力市場に関する文献では「非差別性 (non-discrimination)」という言葉をよく見かける、ということでした。つまり、「差別はアカン」ということです。差別はアカンというのは人権問題の文脈でしばしば登場しますが、実は市場設計でもよく登場します。市場、とりわけ市場主義というと、弱肉強食のなんでもありの世界のようにイメージされるかもしれません。しかし、理想論として、効率的な資源の配分がなされるためには、独占や外部不経済や情報の非対称性がないことが条件となります。簡単に言えば、「独り占めしたりズルしたり隠したりしたらアカン」ということです。