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www.tokyo-np.co.jp/article/4952... 2026年6月16日 東京新聞 憲法改正手続き法(国民投票法)が急ピッチで審議されている件について、しっかり問題点(最低投票率の規定がない、ネット広告に規制がない、運動資金に上限がない)を解説している記事です。 無料で読める部分だけでも、意見を送る際に参考になると思います。 1中道の階猛議員が指摘した『認知疲労』の話や、国民民主の岡野議員によるfaxぶち撒けの件も掲載されています。
18h
憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案が、衆院で審議入りした。国民投票運動を巡っては、インターネット広告や運動資金の規制が「宿題」...
www.tokyo-np.co.jp
国民投票法改正案「宿題放置」したまま国会審議入り ネット広告、運動資金…規制しないのは、改憲したいから?:東京新聞デジタル
静々