「不祥事や管理不全で辞職」どちらも人為的に作り出すことができる(特に後者は秘書や部下たちのサボタージュによって)
「失敗時の」「秘書不祥事」失敗の理由分析を妨げる大悪手。隠蔽をも招きやすい。また、秘書や部下の謀殺が起きやすくなる(もんじゅナトリウム漏れのときのように)
「辞職後の選挙区変更」選挙民にとって、選択の自由を奪う人権侵害案件、憲法上不可能
あなたはまず、法学を学びましょう
これだから、素人連中は……
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次宿投（つぐや・とう）新著「参政党新日本憲法（構想案）を軽～く添削すると、条文フルリノベ!」
失敗しても誰も責任を取らず、税金が消える国策プロジェクトはもう終わりにするべき。
経産省の幹部は失敗したら一般職員への降格と賃金・退職金の削減を。政治家は不祥事や管理不全で辞職したら、600km以上離れた選挙区への変更を義務付ける。
『逃げ得』を許さないルールを今すぐ作るべきだ。
政治家や官僚の『逃げ得』を許す社会で、日本の政治不信が解決するはずがない。
・失敗時の公務員幹部の降格と報酬剥奪
・秘書不祥事の議員連帯責任と辞職
・辞職後の選挙区変更義務（600kmルール）
もしこれらが法律で決まっていたら、今の日本の政治はもっとマシになっていたと思わないか？
