Inlay

「国民投票法」（憲法を変える際の手続き「国民投票」について定めた法律）、2026年のいまはネットのデマ対策、ネット有料広告についても、より対策が必要になっていると思う。広告放送、運動資金など資金がある側に有利にならない規定も必要だと思います。

申し訳ない！代替テキスト（ALT）に誤字が！こちらがよりちゃんとしたバージョンです。ちなみに3に挙げた、2020年の辞任会見で「憲法改正の世論が十分に盛り上がらなかった」と自ら言った元総理は安倍晋三です。

2022年に自民、公明、維新が提出した憲法改正の際の手続きに関わる「国民投票法改正案」が、全く国民投票法の問題点が改善されてなくて。その頃、与党の議席が多くて、ヤバいと思い、デザイナーの宮越里子さんと2人で呼びかけ人になって「国民投票法改正案に反対します」のアクションの時に作ってバナーです。国民投票投票法の問題点は解決してません。私は問題点を改善した形で改正してほしいんだけど遠のいてしまった。少数与党だった国会でも、この議論は進んでいません。ヤバい。なおバナーの7に挙げた点は少数与党で、立憲民主党の枝野幸男さん、武正公一さんが衆議院憲法審査会長だった時は違いました。