"少なくとも現状では、国旗損壊は、「国論が二分するテーマ」である以前に、多くが態度保留しており、意見形成が固まっていない状況です。また、本調査では他の政策への賛否も聞いています。"
”例えば先の衆議院選挙で争点になった消費税減税については、約5割の方が賛成派(「物価高対策として消費税を減税する」に対して「やや賛成」19.0％、「賛成」30.5％)となっています。「どちらともいえない」という態度保留層も、国旗損壊罪と比べ少なくなっています(30.8%)。”
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自民党で議論が進む「国旗損壊罪」。
処罰対象の範囲をめぐっては、自民党内からも「規制過剰」との懸念が出るなど、慎重な議論が求められています。
チキラボの調査では、賛否のなかで最も多かったのは態度保留層。
性別・年代・投票先別に、人々の受け止め方を整理しました。
【記事のトピック】
✅男性は賛成派が多く、女性は態度保留が約5割
✅18〜29歳女性は反対派が比較的多い
✅維新投票者と議員の温度差
✅「国論を二分するテーマ」といえるのか
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自民党が今国会での成立を目指し、国旗損壊罪創設について議論を加速させています。 2026年5月13日には、SN
