自民党にとって、国民と、その個人情報はアメリカや外資、日本の大企業に売り渡すものでしかないということ。
国民は自分たちと同じ人間であるという認識や倫理が欠如している。
舞原 井座太郎
news.yahoo.co.jp/articles/00f...
「今回の法律では、第三者の企業へ実名・住所付きのデータが渡るのを事前に拒否する権利(提供停止の請求権)が本人にない」と、法案の抜け穴を」
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けっきょく、政府にとって国民はパズルのピースのようなものなのでしょうか。
ひとりひとりにかかえる人生や思いがあるのに、ひとりひとりが人間であるという意識が欠如しているのですよね。
4日の衆議院・予算委員会集中審議で、中道改革連合の長妻昭議員が、個人情報保護法改正案をめぐり松本尚デジタル大臣らを激しく追及した。実名・住所付きの病歴データが外国企業に渡るリスクを指摘された松本大
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NorikoToyoda